下村博文政調会長の評判がよくないのはなぜ?発言や問題まとめ

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2021年の総裁選に立候補を検討していると報道されていましたが、立候補は断念することにした下村博文政調会長。

ところでツイッターを見ていると、あまり評判がよくないように感じるんですよね。

なぜこんなに評判がよくないのか、過去の発言や問題をまとめてみました。

また総裁選挙に立候補する他の議員、総裁選に関連する記事もありますのでぜひ最後までごらんください。

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下村博文政調会長の評判がよくない理由【発言や問題まとめ】

発達障害についての発言

2012年に「発達障害を予防する伝統的子育てとは」という下村博文議員のブログが炎上しました。

アスペルガー症候群などの発達障害は、親の子育てに原因があるとした下村議員ですが「発達障害は生まれつきのもので、親の育て方の問題ではない」と大批判。

それを受けてか、それ以降は親のせいとは言わずに「発達障害の子どもの伸ばし方とは」といった視点から発言するようになっています。

教育勅語「差し支えない」発言

下村博文議員が文科相時代の2014年、当時教育局長だった前川喜平氏が「教育勅語を授業で使っても構わない」という趣旨の答弁を国会でしました。

ですがこれには裏話があるのです…。

まず「教育勅語を学校教材として使うといいと思いますが、いかがですか?」と和田政宗議員からの質問通告を受けました。

前川氏的には教育勅語を授業で使うのには反対だったんです。なぜなら教育勅語は終戦後、憲法などの理念にそむくとして排除され、失効確認の決議まで行われているものだから。

なので教育勅語を学校教材として使うことは「適切ではない」という常識的な答弁書を作成していました。

ですが下村議員が直前に、教育勅語を学校教材として使うのも「差し支えない」と書き直すよう前川氏に指示したのです。

大臣に命じられた前川氏は応じるしかなく、答弁書を書き直しました。

ですが「適切ではない」と「差し支えない」では意味がまったく変わってしまいますよね。否定しようとしていたものを肯定することになってしまいます。

前川氏は明らかに間違っているとわかっていたから、答弁では「差し支えない」とは言えなかったんです。

苦肉の策に出たことばは「教材として使うことも考えられます」と濁して言いました。

そしたら下村議員は手を挙げて「差し支えない」と自ら補足した…という一件でした。

ほかにも下村議員が文科相時代には色々やっているんです。

道徳の教科化、また学習指導要領の解説を変えて教科書の中身に影響を与え、政府見解を必ず書くよう検定基準も変えました。

前川喜平氏に興味のある方は著書をチェックしてみてください。

統一教会の名称を強引に変更

下村博文議員は2015年に文部科学大臣を退任したのですが、退任前の最後の大仕事としてやったのが統一教会の名称変更です。

「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」へ名前を変更する申請を認可するよう、下村議員が圧力をかけたといわれています。

「訴訟ばかり起こされている教団の名称変更を認めるわけにはいかない」とそれまでずっと申請を拒否してきた文化庁。そこへ下村議員が強引に認可させたそうです。

本人はこの問題に関して言及していないので「おそらく」という見解になっています。

ですが下村議員が文科相の時に何度も教団の雑誌に登場していたり、下村議員の後援団体、博友会の幹部に統一教会の関係者が務めていたり…

さらには下村議員が代表の選挙区支部が教団サイドから現金を受け取っていたということもわかっています。

加計学園問題

加計学園から政治資金パーティー代の200万円を受け取っていたという、献金疑惑が2017年に浮上しました。

加計学園の室長からお金を受け取ったことは認めましたが、室長が学園以外の個人から集めたもので加計学園自体から受け取ったのではないと説明。

しかもそのパーティー代は下村議員の関連する政治団体「博友会」が受け取ったとされていますが、博友会の届出住所がなんと偽りのものだったことが判明します。

下村議員は加計学園の当時の秘書室長が博友会の事務所を来訪して代金を渡した、と会見で説明したのですが…博友会の事務所はどこにあったんでしょうか。。

この疑惑が報道されたときには、下村議員は文藝春秋の編集部との取材をドタキャン。そして下村議員の妻、今日子さんは自身のフェイスブックから加計学園関連の投稿を削除したのです。

下村議員はこの献金疑惑問題について、2017年に「疑問の点があれば、都議選が終わったあとに丁寧にお答えします」とコメント。それから都議選は2度行われています。

いまだうやむやになったまま国民の納得のいく説明がされていません。

大学入試改革

「使える英語力を高めるため、大学入試でのTOEFULなどの活用も飛躍的に拡大したい」と2013年に下村博文議員が発言したのが事の始まりです。

大学入試で英語の4技能「読む・書く・聞く・話す」を評価することを提言して、民間試験を導入しようとしました。

民間試験を導入すれば、塾や予備校など教育関係の企業や団体が潤います。

するとのちに下村議員が支部長を務める選挙区支部は、実は教育関係の企業や団体から政治献金を受け取っていたという事実が判明。

民間試験導入をどうしても実現したい背景には、教育業界との癒着があったのです。

日本の英語レベルをなんとかして上げたい!という熱意ではなかったことが残念でなりません。

福田淳一のセクハラ問題での発言

疑惑が報道された、当時財務省の事務次官を務めていた福田淳一議員。福田議員が辞任すると決まったときの下村博文議員の発言は以下でした。

隠しテープでとっておいてね、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、ハメられてますよね。ある意味で犯罪だと思うけど。

とコメント。女性記者は1年半も前から取材のために福田議員と2人で会食するたびにセクハラ発言をされてきました。なので自分の身を守るために録音を始めたと説明していたのですが…。

それを福田議員は「ハメられた」として、女性記者には「ある意味犯罪」と発言し被害者を加害者扱いして非難された下村議員。

それを受け「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」と後日謝罪を行っています。

日本のメディア批判発言

福田淳一議員のセクハラ問題で失言した同じ日に、
日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う

と発言。これには「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェックだ」と与野党から批判されました。

詐欺ビジネスに加担

『みんなの力で「日本を立て直す!!」』というフェイスブックグループを主宰し活動していた寺原きよみという人物がいます。

活動内容は教育コンサルティングやカウンセリング、有料セミナーを高額で行っていました。そこには現職の政治家が多数参加していたのです。

2020年にこのグループに入っていた宮寺達也という人が、寺原きよみに誹謗中傷されたとして訴訟を起こします。

そのさい寺原きよみの会社「株式会社クレッシェンド」が記載されていた登記情報は存在せず、架空の会社だったことが分かったんです。

それにより現職政治家との人脈をアピールして高額セミナーを行う詐欺ビジネスだったことが明るみにでます。

この寺原きよみによる詐欺ビジネスに加担する現職政治家の一覧に下村博文議員も入っていたんです。

一覧を見ると自民党員が圧倒的に多く、なんと安倍晋三議員の奥さんの安倍昭惠氏も入っていました。。

「ワクチン不足は風評被害」発言

2021年世界を取り巻く感染症の予防対策としてのワクチンについて。

需要に供給が追いついていない状況を「不足」といわず「風評被害」と発言して大批判となった下村博文議員。

ワクチン不足がまるで医療機関のせいであるかのような発言に国民も医療関係者も混乱。

原発事故の後からなにかと都合が悪くなると出てくる「風評被害」という言葉にうんざりしている人も多いようです。

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さいごに

日本国民が直接選ぶことはできないですが、総裁選挙に立候補する人のなかから総理大臣が決まるので、やはり目が離せないですね。

国をまとめるのは体力的にも精神的にもそうとうな労力でしょうが、国民目線で時代を見れる人が選ばれることを期待します。

下記は下村博文議員の著書になります。

2021年の総裁選に関連する記事もあわせてごらんください。

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